家賃が払えない！滞納しそうな時の解決方法

「お金がなくて家賃が払えない・・！」「家賃を滞納しそう・・。」そんな困った状態を手っ取り早く解決する方法を調べてみました。

もし、収入が減ったり、急な出費続きで家賃を滞納してしまったらどうなるのでしょうか？

「少しくらい遅れても大丈夫だろう。」なんて軽く考えていてはダメです！そんな考えで家賃を滞納し続けていると、かなりの確率で強制退去させられ大変なことになりますよ。

家賃滞納が続くと強制退去になる！

家賃の滞納は、ローンの滞納と違って１回滞納したからと言ってすぐに大変なことになる訳ではありませんが、それをいいことに2か月、3か月と支払いが遅れ家賃を滞納すると最悪の場合「強制退去」となります。

「強制退去」とは、法的な強制力をもって賃借人を退去されることができるというもので、執行官は、居住者が不在でも部屋に入ることができますし、必要があれば鍵を開けることもできます。強制退去になると、弁護士や執行官立ち会いのもと指定の場所に家具なども運び出されてしまいます。

また、家賃を滞納すると遅延損害金も発生するので余分な出費が増えることになります。

どれぐらい家賃を滞納すると強制退去になる？

では、いったいどれくらいの期間家賃を払わなかったら強制退去になるのか調べてみたところだいたい３か月ほど家賃を滞納すると強制退去になる可能性が高いようです。

１か月～２か月の家賃滞納なら手紙や電話で家賃を支払うように催促があります。それを無視していると、連帯保証人に連絡がいきます。両親を連帯保証人にしているのなら、ここで家賃を滞納していることが親にバレることになります。

それでも支払わない場合は、家賃の支払い請求や契約解除通知の内容証明郵便が送られてきます。この内容証明郵便は、借主に対し家賃の支払いの請求を行ったという証拠を残すための郵便なので、これが送られてきた時点で大家さんや管理会社が裁判を検討しているということになります。

裁判になり強制執行が認められると、裁判所から１ヶ月以内の退去を命じる催告状が届きます。それまでに立ち退かない場合は、決められた日に裁判所の執行官が自宅にやってきて強制退去ということになります。

強制退去になるとどうなる？

家賃滞納で強制退去になると今まで滞納していた家賃のほかに高額の損害賠償を請求されることになります。退去費用や裁判費用、 違約金に遅延損害金、損害賠償金など、２００万円ほど支払うことになったケースもあるようです。

どうにかして家賃を工面していたら数十万の支払いで済んでいたかもしれないのに、数百万もの出費になるなんて・・・。考えただけでも恐ろしいですよね・・。

また、強制退去させられるとブラックリストに載ります。基本的に保証会社間では情報が共有されるので、次の部屋を借りるのが難しくなりなります。

住むところがないということは住所がないということになり、社会的信用もなくなるので生活にも支障がでてきます。また、強制退去の時点で失業しているようなら就職も困難になります。

失業状態で家賃を滞納してしまい強制退去になってしまったら、就職もできずにホームレスに・・。なんてことになるかもしれません・・。

家賃を払えない時の対処方法

家賃を滞納してしまい強制退去のような最悪な事態にならないようにするためにも、家賃を払えない時の対処方法をいくつかご紹介します。

親や兄弟、親戚にお金を借りる

家賃の支払い日にお金がなくて支払えないのなら、お金を借りるという方法も考えてみましょう。一番よいのは親、兄弟、親戚など身内を頼ることです。

家賃を払えないなんて・・。と白い目で見られたり、軽蔑されたり、怒られたりするかもしれませんが、それはいっときの我慢。身内なので、なんだかんだ言っても貸してくれる場合が多いでしょう。返済も、あるとき払いができる一番頼りになる存在ではないでしょうか。

キャッシングやカードローンなどでお金を借りる

頼れる身内がいなかったり、親、兄弟や親戚にお金を貸して！とは頼みにくいようであればキャッシングを利用してみるというのも一つの手です。

即日融資が可能なキャッシングやカードローンなら家賃の支払い日が迫っていても、すぐに借りれるので慌てずに済みますよ。

銀行のカードローンや大手消費者金融会社なら利息も低いところが多く、中には３０日間無利息で借りれるところもあります。

icon-chevron-right 無利息で借りれるローン特集

もしも、すでに借金があるなどで、なかなかお金が借りられないような状態なら、大手より柔軟審査で借りれる中小金融会社を利用してみるとよいかもしれません。

公的制度でお金を借りる

中小金融でもお金が借りられないような状態なら、公的制度を利用するという方法もあります。

失業などでお金がない時に借りれる公的な制度として「生活福祉資金貸付制度」という制度があります。

低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯など世帯単位に、それぞれの世帯の状況と必要に合わせた資金を貸してくれます。

生活を再建するまでに必要な生活費や、住宅の賃貸契約のための費用なども貸してくれます。営利目的ではない公的な制度なので、利子はほとんどかからず、無利子～低金利で借りることができます。

「生活福祉資金貸付制度」に関するお問い合わせは、お住まいの地域の市区町村社会福祉協議で受け付けてくれます。

ただし、公的制度なので提出する書類が多く、審査に1～2カ月かかることもあるようです。

管理会社や大家さんに相談する

どうしても家賃が払えないような時には、管理会社や大家さんに相談しましょう。

とにかく家賃を支払うの意思があるという姿勢をみせることが大事です。

払えないから・・。といって逃げ回っていても事態は悪化するばかりです。どうして家賃が払えなくなったのかを正直に説明して、いつまでに支払うのかを話し合うことが大事です。

きちんと話をすれば、いきなり全額ではなく分割で支払うことを了承してもらえることもありますし、強制退去なんてことにはならずに済むかもしれません。